【2026年7月更新】AI導入に使える補助金まとめ～公募スケジュールと採択率

代表の後藤です。

「AI導入補助金、いま使えるのはどれ？」

2026年に入ってから、この質問が増えました。理由はシンプルで、2026年度から補助金制度の名前と中身がかなり変わったからです。

2025年まで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更。事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募で新規受付を終了し、後継として「中小企業新事業進出補助金」が立ち上がっています。さらに2026年度からは、新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が2026年8月31日から始まることが公式に決まりました。

この記事では、2026年7月時点で実際に募集中 or 直近で公募予定の補助金を整理し、スケジュール・採択率・準備の逆算カレンダーを更新します。

※行政書士法の改正により、申請代行や事業計画書作成の請負は有資格者でないとできません。本記事は制度の紹介に徹しており、弊社は補助金の申請代行は行っていません。

2026年7月時点で使える主要な制度

まずは全体像です。

中小企業のAI導入で最初に検討すべきはデジタル化・AI導入補助金2026。ここから順に見ていきます。

① デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

2026年度からの変更点

1. 名称変更：IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金
2. AI機能の申告が必須化：ITツール登録時に「生成AIを使っているか」「生成AI以外のAI技術を使っているか」の申告が義務づけ
3. 賃上げ要件の強化：過去（2022〜2025年）に交付を受けた企業の再申請では、物価上昇目標+1.5%の賃上げ計画が必須。未達成なら返還リスクあり

2025年まで「IT化してればOK」だったのが、2026年からは「AIを使っているかどうか」が審査のポイントとして明示された、という理解で大きくズレません。

申請枠と補助上限

ほとんどの中小企業は通常枠。会計・決済まわりのIT化ならインボイス枠も候補です。

2026年度の公募スケジュール（2026年7月2日 公式サイト確認時点）

全枠共通の現在申請受付中の締切は以下のとおりです。

• 通常枠／インボイス枠（両類型）／セキュリティ対策推進枠：締切 2026年7月21日（火）17:00、交付決定（予定）2026年9月2日（水）
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠：締切 2026年8月25日（火）17:00、交付決定（予定）2026年10月7日（水）
• 事業実施期間・実績報告期限などの詳細は公募要領でご確認ください

この先（通常枠等の4次締切分など）のスケジュールは2026年7月時点で未公表。公式ページに随時掲載されるので、次以降を狙う方は公式スケジュールページをブックマーク推奨です。

採択率の動向

過去数年の採択率はかなり下がっています。

• IT導入補助金 2021年頃：通常枠75%前後
• 2024年通常枠：後半回で26%前後
• 2025年通常枠：回により変動し、35.5〜37.9%程度（第7回枠は通常枠37.9%、全枠合計43.6%）

「前半の回ほど採択率が高い」という傾向は継続中。2026年度・通常枠の採択率は2026年7月時点でも公式の確定値が確認できません（要確認）。ただし、次回締切（2026年7月21日）は年度前半にあたる回のため、早めに出すのが有利になる可能性が高い構造は変わっていません。

② 中小企業省力化投資補助金（一般型）

概要

人手不足解消を目的に、AI・IoT・ロボットなどの省力化投資を支援する制度です。補助上限は企業規模と従業員数に応じて最大1億円。

2026年度の動き

2026年7月1日（水）10:00から第7回公募（一般型）の応募申請受付が開始され、締切は2026年7月31日（金）17:00です。AI需要予測、AI画像検査、省力化SaaSなどがわかりやすい活用例です。

2026年度は「省力化 + DX」「省力化 + GX」に補助率優遇や加点が入る見込みで、AIを絡めた申請は追い風です（正式な加点要件は公募要領で要確認）。次回（第8回以降）の公募時期は2026年7月時点で公式サイトに明記がなく、「あらためてホームページで公開します」とされています。

デジタル化・AI導入補助金との使い分け

• 数百万円規模のSaaS導入 → デジタル化・AI導入補助金
• 数千万円規模の省力化設備・システム → 省力化投資補助金

「まずAI SaaSを入れて効果を見てから、本格的な省力化投資にスケールさせる」という二段階ロードマップも現実的です。

③ 中小企業新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金の後継）

概要

2025年3月に新規受付を終了した事業再構築補助金の後継制度。新しい市場・新事業への挑戦を支援します。補助上限9,000万円、補助率1/2。

令和7年度〜令和8年度末までに公募4回程度・採択6,000件程度を予定。

直近の動き

• 第3回公募：2026年3月26日（木）18:00をもって終了
• 第4回公募：2026年3月27日（金）公募開始、2026年5月19日（火）申請受付開始、2026年6月19日（金）18:00をもって受付終了。交付決定（採択発表）予定は2026年9月末頃
• 公式サイトに第5回公募の記載は2026年7月時点でありません

• 2026年度中にものづくり補助金と統合し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として2026年8月31日から第1回公募が始まることが確定しました
  • 3つの枠：革新的新製品・新サービス枠（上限2,500万円、賃上げ特例3,500万円）／新事業進出枠（上限7,000万円、賃上げ特例9,000万円）／グローバル枠（上限7,000万円、賃上げ特例9,000万円）
  • 第1回申請受付：2026年8月31日（月）〜9月30日（水）18:00（厳守）
  • ただし公式サイトは「中小企業新事業進出補助金・ものづくり補助金とは異なる補助金です」と明記しており、既存2制度が正式に廃止されるかどうかは2026年7月時点で公式に確認できていません（要確認）

AIを使った新サービスの立ち上げ、AI SaaSを軸にした新事業、といったテーマで使える可能性があります。

④ ものづくり補助金

概要

設備投資や生産プロセスのDXを支援する老舗制度。AI・ロボット導入を絡めた設備投資でも活用可能です。補助上限4,000万円、補助率1/2〜2/3。

第23次公募は2026年2月6日に公募要領公開、電子申請受付は2026年4月3日〜5月8日（金）17:00で締切済みです。採択発表の時期は2026年7月2日時点で公式サイト上に確認できませんでした（要確認）。第24次公募についても、2026年7月時点で公式の発表はありません。

前述のとおり、新事業進出補助金との統合先である「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が2026年8月31日から始まります。ものづくり補助金単独の次回公募（第24次）が別途あるのか、統合後の制度に一本化されるのかは、2026年7月時点で公式に明言されていません。最新は公式サイトでご確認ください。

申請前に押さえておくべき5つのポイント

1. 後払い制度である

どの補助金も先に全額自己資金で支払い → 事業完了 → 報告 → 補助金が入金という流れ。「自己負担ゼロ」ではありません。

2. 採択前の発注は「不正」扱い

採択通知が届く前に契約・発注・支払いをすると、全額返還を求められます。フライング厳禁です。

3. 後半の公募回ほど採択率が下がる

予算は有限で、前半の回で消化されていくため、後半回ほど採択率が下がる傾向が継続中。狙うなら早い公募回が基本です。

4. 賃上げコミットメントのリスク（再申請時）

デジタル化・AI導入補助金で2回目以降の申請をする場合、「物価上昇目標+1.5%」の賃上げ計画が必須。達成できなければ返還の可能性があります。経営状況が変わっても目標は残る、という点は事前にシミュレーションしておくべきです。

5. 具体性が採否を分ける

「DXを推進したい」のような抽象的な計画は落ちます。

逆に通る計画は具体的で、

• 「AI-OCRで月80時間の手入力作業を95%削減、年間120万円のコスト削減」
• 「AIチャットボットで問い合わせの70%を自動処理、年間200万円削減」

という具合に数字と業務プロセスが明記されています。

準備の逆算カレンダー（公募回の締切から逆算）

「締切までまだ時間がある」と思うと危ないです。実際は2ヶ月前から準備し始めないと間に合いません。

T-8週（締切の約2ヶ月前）：事前登録を済ませる

• GビズIDプライム取得：マイナンバーカードがあれば即時発行、郵送だと約2週間
• SECURITY ACTION宣言：約1週間
• デジWith（旧みらデジ）の経営チェック：みらデジは2025年3月末で終了し、後継の「デジWith」が2025年4月1日から運用されています。移行はすでに完了済みです

T-6週（締切の約1ヶ月半前）：IT導入支援事業者の選定

• 導入したいAIツールと、登録済みのIT導入支援事業者をマッチング
• 事業者と一緒に申請書の骨子を作り始める

T-4週（締切の約1ヶ月前）：事業計画書の作成

• 「導入によってどの業務が何％改善するか」を数字で書く
• 3年分の事業計画と賃上げ計画（再申請時は必須）

T-2週（締切の約2週間前）：最終チェック＋申請

• 支援事業者と共同で申請書提出
• 審査期間は5〜6週間

採択後

• 採択通知を受けて初めて発注・契約・支払い（※順番厳守）
• 事業実施 → 実績報告 → 交付
• 交付後も3年間の効果報告義務

デジタル化・AI導入補助金2026の次回締切（通常枠等・2026年7月21日）は約3週間後に迫っています（2026年7月2日時点）。今から動くなら、GビズID取得などの事前登録を最優先で進めるのが現実的です。複数者連携枠を狙う場合は8月25日締切まで少し余裕があります。

対象になりやすいAIツール例

• AI-OCR + RPA：手書き注文書・請求書の読み取り自動化。工数を95%削減した事例あり
• AIチャットボット：問い合わせの70%を自動処理。年間200万円のコスト削減
• 生成AI SaaS：商品説明文・ビジネス文書の作成時間を1/6に圧縮
• AI需要予測：在庫最適化・発注工数削減
• AI画像検査：品質検査の自動化

よくある質問

Q. ChatGPTの有料プランは補助金対象ですか？

A. 個人向けのChatGPT Plusや無料版は対象外。ChatGPT Enterpriseなどの法人プランを、登録済みのIT導入支援事業者を通じて導入する場合は対象になる可能性があります。

Q. 補助金は申請すれば必ずもらえますか？

A. いいえ。2025年のIT導入補助金 通常枠の採択率は35〜50%台。具体性・数字の裏付け・定量効果の提示が採否を分けます。2026年度の採択率は2026年7月時点でも未確定です。

Q. 補助金の申請は自分でできますか？

A. 事業者本人の申請は可能です。ただしIT導入支援事業者との共同申請が前提。書類作成を専門家に依頼する場合は、行政書士など有資格者に相談してください（行政書士法改正で、無資格の申請代行は違法行為にあたります）。

Q. 小規模な会社でも申請できますか？

A. はい。むしろ小規模事業者はインボイス枠で補助率が最大4/5まで優遇されており、手厚い制度設計です。

Q. すでにAIツールを使っている場合でも申請できますか？

A. 既存ツールの追加契約やアップグレードは対象外になるケースが多く、新規ツールの導入が基本要件です。

Q. Claude Codeは補助金の対象になりますか？

A. 2026年7月時点、Anthropic社が直接提供するClaudeサブスクを個人契約で使う場合は原則対象外です（導入支援事業者への登録が前提のため）。ただし、ITベンダーがClaude APIを組み込んだサービスを「登録ツール」として提供している場合は対象になり得ます。最新はITツール検索で確認できます。別途、Claude Codeの社内研修は人材開発支援助成金の対象になるケースがあります（費用の最大75%程度補助）。

最後に

補助金を使ってAIを導入すること自体は、ゴールではありません。

「補助金でツールを入れたけど、社内で誰も使いこなせない」「結局、前のやり方に戻ってしまった」そういう話は、現場では実際よくあります。

大事なのは導入後の「定着」と「活用」です。どの業務にどう組み込むか、誰が責任を持つか、失敗を許容する運用にするか。ここまで設計して初めて、補助金を使った投資が生きてきます。

弊社は補助金の申請代行はしていません。ただ、「AIを導入したいけど、そもそも何から始めたらいいかわからない」という経営者の相談はよく受けています。AI導入の進め方について、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら：https://www.i-gs.co.jp/contact

情報源

• デジタル化・AI導入補助金2026 公式
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
• 中小企業省力化投資補助金 公式
• 中小企業新事業進出補助金 公式
• 中小企業新事業進出補助金 事業スケジュール
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 総合サイト
• 中小企業庁：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募要領を公開しました
• 中小企業庁：デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式（中小機構）
• 中小企業庁ポータル：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領を公開
• デジwith 公式（旧みらデジ）

※2026年度の通常枠採択率の確定値、Claude CodeがIT導入支援事業者として登録される可能性、ものづくり補助金の第24次公募実施の有無、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への一本化スケジュールの詳細は、2026年7月時点で公式確定情報がなく、本記事では「要確認」扱いとしています。デジWithへの移行タイミングについては、2025年4月1日開設と公式・中小機構発表の双方で確認できたため「確定」情報として更新しました。

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